今回、私・阿部勝義は、 「人口減少に真正面から向き合い、持続可能なまちづくりをどう実現するか」 という視点から、公共施設再配置計画について質問しました。 これは、私自身の公約である 「持続可能なまちづくりの実現」 に直結する重要なテーマです。
国立社会保障・人口問題研究所の推計では、 枝幸町の人口は、2050年には3,930人まで減少すると見込まれています。 これは、現在からさらに大きく人口が減ることを意味しており、 将来を見据えた対応を今から進めることが不可欠です。
こうした状況の中で、公共施設の老朽化や財政負担の増大が進めば、 子育て支援や産業振興など、未来への投資に回す財源が圧迫されてしまいます。
そのため私は、 公共施設の適正化・集約化を進め、限られた財源を守り、必要なサービスを維持することが重要 と考え、町の方針を伺いました。
なお、質疑応答の内容については、議場での発言をもとに 要点を整理し、私自身の所感も含めて要約したもの を掲載しています。 詳細なやり取りにつきましては、枝幸町ホームページに公開されている 公式の会議録 をご覧ください。
質問項目１：公共施設再配置計画の進捗と、現在抱えている課題について
最初の質問では、 これまで公共施設再配置計画がどこまで進んでいるのか、 そして現時点で町がどのような課題を認識しているのか を伺いました。
町長答弁
町からは、公共施設再配置計画の進捗状況として、 人口減少・施設老朽化・財政負担の増大という構造的課題に対応するため、 各施設の劣化状況、利用実態、維持管理コストを把握しながら、 「維持」「統廃合」「複合化」「転用」 の方向性を整理し、 実施計画に沿って段階的に取り組みを進めているとの説明がありました。
具体的には、
- 認定こども園整備に伴う保育・子育て施設の再編
- 小中学校の集約
- 老朽化施設の機能移転
- 観光施設・社会教育施設の見直し など、個別事業を順次進めているとのことです。
一方で、町が認識している課題としては、
- 資産老朽化比率が約7割に達し、更新費用が今後大きく膨らむこと
- 2040年に向け人口が大幅に減少し、現行の施設規模では維持が困難になること
- 再配置は町民生活に影響するため、理解と合意形成が不可欠であること が挙げられました。
町としては、単なる削減ではなく、 集約化・複合化を基本に、機能維持と効率化を両立させる方向で進める との方針が示されています。
再質問：計画の進め方に関する課題認識について
令和7年11月に公表された 「第2次行財政改革大綱・後期実施計画（令和6年度実績報告書）」 では、 公共施設再配置計画の進め方について、いくつかの重要な改善点が指摘されています。
報告書では、
- 令和7年度を“重点期間”として進捗を図る必要がある
- 町民・町議会との課題認識の共有を一層強化すべきである
と整理されており、町としても計画推進に課題があることを認めています。
そこで私は、 なぜ令和7年度を重点期間としたのか、実際にどのような取組が行われ、どのような課題があったのか について、行財政改革推進本部の庶務を担当する総務課の認識を伺いました。
総務課長答弁：令和7年度を“重点期間”とした理由と課題について
町は、公共施設再配置計画の見直しを令和7年度に重点的に進めると位置づけていましたが、その理由として、 利用者への影響や地域事情への配慮が不可欠であり、町民への説明や合意形成に時間を要していること が挙げられました。
そのため、計画の進め方に課題があると認識しており、 令和7年度に重点的に見直す予定だった内容については、 令和8年度（今年度）を見直しの機会として取り組む方針 であるとの答弁が示されました。
再質問：進捗管理表の「将来」とはいつを指すのか
進捗管理表では、公共施設ごとに 「検討」「休止」「維持」「廃止」「機能移転」「集約・複合化」などの方向性が整理されています。 そして、令和9年度の次に 「将来」 という欄が設けられていますが、 この「将来」が 具体的にどの時期を指すのか は資料から読み取れません。
公共施設の再配置は、人口動態や財政見通しと密接に関わる長期的な計画であり、 「将来」がどの期間を想定しているのかは、計画の理解において極めて重要です。
そこで私は、 進捗管理表に記載されている「将来」とは、行政として具体的にどの時期を想定しているのか について、町の考えを伺いました。
総務課長答弁：捗管理表の「将来」とは何を指すのか
町の答弁によれば、進捗管理表に記載されている 「将来」 とは、 公共施設等総合管理計画で定められている 30年間の計画期間（平成29年度〜令和28年度） を指しているとのことです。
公共施設再配置計画は、この総合管理計画を具体化した実行計画であり、 「将来」の欄に示されている方向性（維持・検討・廃止など）は、 この 30年間の長期スパンを見据えた判断 で整理されていると説明されました。
また、進捗管理表については、 状況の変化に応じて随時見直しを行いながら進めている との認識も示されました。
再質問：「将来」の定義は曖昧で、見直し期間が長すぎるのではないか
町の答弁では、進捗管理表の「将来」とは 公共施設等総合管理計画の30年間（平成29年度〜令和28年度） を指すとの説明がありました。
しかし私は、この「30年」という期間設定に大きな課題があると考えています。
枝幸町の人口は、 2050年には 3,930人 まで減少すると推計されています。 （※現在からわずか24年後です）
この急激な人口減少を踏まえると、 「30年後を将来とする」考え方では、 対応が遅れ、現実に合わない計画になってしまうのではないか という強い懸念があります。
私は、
- もっと短い期間で区切る
- 節目ごとに見直す
- 人口減少のスピードに合わせて柔軟に再設定する
といった改善が必要ではないかと考え、 総務課長に現時点での認識を伺いました。
総務課長答弁：「将来」の期間設定は長いのではないかという指摘への回答
私が、 「将来＝30年間という設定は長すぎて現実に合わないのではないか」 と問題提起したことに対し、総務課長から次のような答弁がありました。
町としても、30年間という期間は長いという認識はありつつ、 公共施設等総合管理計画がその期間を前提に策定されているため、 現行の進捗管理表でも同じ枠組みを用いているとのことです。
一方で、 現在策定中の 「第3次まちづくり計画」 では、 公共施設の床面積に関する 具体的な数値目標 を設定しており、 これに合わせて、 よりスピード感を持って随時見直しを進めていく考え が示されました。
つまり町は、 「30年」という枠組みは維持しつつも、 実際の運用では 短いサイクルで見直しを行う方向性 を持っている、 という答弁内容でした。
再質問：私からの提案 ― 「将来」の期間は、まちづくり計画と整合させるべきではないか
私は、公共施設再配置計画の進捗管理表にある 「将来」 という欄について、 その期間が 曖昧で分かりづらい ことを指摘しました。
町の説明では、「将来」とは 公共施設等総合管理計画の30年間（平成29年度〜令和28年度） を指すとのことでしたが、私はこの期間設定に強い疑問を持っています。
枝幸町の人口は、 2050年には 3,930人（現在からわずか24年後） まで減少すると推計されています。 この現実を踏まえると、 30年後を前提にした“将来”では、対応が遅れ、現実に合わない計画になる という懸念があります。
そこで私は、次のように提案しました。
■ 「将来」の期間を、まちづくり計画の前期（令和12年度まで）に合わせてはどうか
現在策定中の 第3次まちづくり計画 では、
- 計画期間：令和8年度〜令和17年度（10年間）
- 前期：令和8年度〜令和12年度
- 後期：令和13年度〜令和17年度
と明確に区分されています。
公共施設再配置は、まちづくり計画と密接に関わる重要な取り組みであるため、 計画期間をそろえることで、町民にも分かりやすく、行政としても進捗管理がしやすくなる と考えています。
また、これまで指摘されてきた
- 進捗のばらつき
- 重点期間（令和7年度）が令和8年度にずれ込んだ課題 などを踏まえても、 計画の整合性を高めることは不可欠 だと考えています。
そのため私は、 「将来」の期間を、まちづくり計画の前期である令和12年度までと明記すべきではないか と町長に見解を伺いました。
町長答弁：計画どおりに進まない現実を踏まえ、柔軟に対応していく姿勢
町長からは、次のような考えが示されました。
公共施設再配置計画は、長期的な視点で整理されているものの、 社会情勢や世界情勢の変化により、計画どおりに進まないことも現実としてある。 そのため、町としては、
- やるべきことは確実に進める
- しかし、状況により先送りが必要なものは柔軟に対応する
- 整備のパターンは多様であり、現実に合わせて最適な判断を行う
という姿勢で取り組んでいくとの答弁でした。
私からのまとめ：計画の整合性と説明責任を果たすために
町長からは、計画どおりに進まない場合もある現実を踏まえ、 「できるものは確実に進め、必要に応じて柔軟に対応する」 という姿勢が示されました。
しかし私は、次の点を強く指摘しました。
■ 明確な年次目標を示すことは、行政内部の方向性をそろえるためにも不可欠
公共施設再配置は、行政サービスの根幹に関わる重要な計画です。 期間が曖昧なままでは、
- 行政内部での進捗管理が難しくなる
- 町民にとっても理解しづらい という問題が生じます。
だからこそ、「将来」という曖昧な表現ではなく、明確な年次を示すことが必要 だと考えています。
■ まちづくり計画との整合性を図ることが、町民にとっても行政にとっても重要
現在策定中の 第3次まちづくり計画 では、
- 計画期間（10年間）
- 前期（令和8〜12年度）
- 後期（令和13〜17年度） が明確に区分されています。
公共施設再配置は、このまちづくり計画と密接に関わる取り組みです。 そのため、 進捗管理表の「将来」も、まちづくり計画の前期（令和12年度まで）に合わせて整理すべき と私は提案しました。
■ 行政としての説明責任を果たすためにも、計画の整理と情報発信を求める
計画を作った以上、行政には 町民に対して分かりやすく説明する責任 があります。
そのため私は、
- まちづくり計画と行財政改革の整合性をどう図るのか
- 町民に分かりやすい形で計画を示すこと
- 進捗のばらつきをなくすための改善
これらを今後しっかり検討し、深めていただきたいと要望しました。
以上を述べ、１項目目の質問を締めくくりました。
質問項目２：今後の具体的な進め方（優先順位と方法）について
２つ目の質問では、 今後、公共施設の適正化・集約化をどのような優先順位と方法で進めていくのか について、町の考えを伺いました。
公共施設の老朽化状況や利用実態を丁寧に点検し、 将来を見据えた再編を行うことが不可欠です。 また、複数の機能を一つの施設に集約することで、 維持管理経費を抑え、その分を 将来のまちづくりに活用できる財源 として確保することができます。
現在策定中の 第３次まちづくり計画（素案） でも、 人口規模に応じた効率的な施設運営をめざす方向性が示されており、 公共施設の最適化は、枝幸町の将来像を支える重要な要素とされています。
こうした認識を踏まえ、 町として、どの施設から、どのような手法で適正化・集約化を進めていくのか 具体的な方針を伺いました。
町長答弁
町は、今後の公共施設再配置の推進方策として、 「コンパクト化」「長寿命化」「複合化」「効率的運営」 の４つを基本方針として取り組む考えを示しました。
■ 具体的な取り組み内容
町の答弁では、次のような方向性が示されています。
- 機能が重複する施設の統廃合や規模の適正化 → 過剰な施設を整理し、効率的な配置へ転換。
- 必要性の高い施設は計画的な改修で長寿命化 → 予防保全を含め、更新費用の平準化を図る。
- 更新時期を見据えた複合化の推進 → 行政サービス機能を一つの施設に集約し、 町民の利便性向上と維持管理経費の縮減を両立。
- 指定管理者制度や官民連携の活用 → 民間のノウハウを取り入れ、効率的で効果的な運営を実現。
■ まちづくり計画との整合性
さらに町は、現在策定中の 「第３次まちづくり計画」 と整合を図りながら、
- 人口規模に見合った施設配置への転換
- 施設総量の適正化に関する 数値目標の設定
- その目標を指標とした計画的・着実な推進
を進めていく方針を示しました。
再質問：優先的に見直すべき公共施設の種類について
町からは、公共施設の 集約化・規模の適正化・長寿命化・効率的運営 を進めるという方針が示され、 指定管理者制度や官民連携など、民間のノウハウを活用して維持管理費の縮減を図る考えも示されました。
私はこの答弁を踏まえ、議論をさらに深めるため、次の点を伺いました。
■ 学校施設はすでに具体的な再編計画が示されている
教育委員会が策定した 「枝幸町立小中学校適正規模・適正配置基本計画」 では、
- 令和10年4月：目梨泊小・岡島小・山臼小 → 枝幸小へ統合
- 令和10年4月：風烈小 → 音標小へ統合
- 令和12年4月：枝幸南中・歌登中 → 枝幸中へ統合
という具体的な再編方針がすでに示されています。
■ では、学校以外の公共施設はどうか？
公共施設全体の適正化・再編を進めるにあたり、 現時点で特に優先的に見直しが必要だと町が認識している施設の種類は何か を伺いました。
例として、
- 観光施設
- 社会教育施設
- 集会施設
- 公園
- 行政施設
など、どのカテゴリーに重点を置いて検討を進めているのか、 可能な範囲で方向性を示していただきたいと求めました。
もしまだ検討段階であれば、その旨を率直に示していただければ良い、 という前提で総務課長に質問しています。
総務課長答弁：優先的に見直すべき公共施設の考え方について
町は、現時点で 「この施設を最優先で見直す」 といった個別の施設を特定しているわけではないとのことです。
しかし、優先順位を判断するための 明確な基準 はあり、次の４点を総合的に勘案して進めていくと答弁がありました。
■ 優先順位を決める４つの判断基準
- 老朽化の程度 → 安全性の確保が最重要。老朽化が進み、更新時期を迎えている施設は優先的に検討。
- 利用状況 → 利用が少ない施設は、統廃合や転用の対象となる可能性。
- 維持管理コスト → 過大なコストがかかる施設は、見直しの必要性が高い。
- 代替機能の有無 → 他施設で代替できる場合は、統合や縮小の検討が進む。
町は特に、 安全性の確保が必要な施設、更新時期を迎えている施設を優先的に取り組む という姿勢を示しました。
私からのまとめ：優先順位の整理は今後ますます重要になる
公共施設の適正化・再編について、町からは 老朽化の状況、利用実態、維持管理コスト、代替機能の有無 などを総合的に判断し、現時点では 更新時期の近い施設から取り組む という答弁がありました。
この考え方は理解しつつも、私は次の点を改めて強調しました。
■ 学校施設はすでに具体的な再編方針が示されている
教育委員会の計画では、令和10年度・令和12年度に向けて 小中学校の統合方針が明確に示されています。
一方で、学校以外の公共施設については、 どの分野から優先的に見直しを進めるのか という整理が今後ますます重要になると考えています。
■ 限られた財源の中で、持続可能な公共サービスを維持するために
人口減少が進む中で、 どの施設分野を優先し、どの順番で再編を進めるのかという 優先順位の明確化は不可欠 です。
行政の判断基準が町民にとって分かりやすく示されることで、 理解と協力も得られやすくなると考えます。
そのため私は、 まちづくり計画との整合性を図りながら、優先順位の整理を進めていただきたい と申し上げました。
再質問：行財政改革推進本部会議の開催時期について
続いて、公共施設の適正化を含む行財政改革の全体方針を確認し、 庁内の進捗管理や課題整理を行う重要な場である 行財政改革推進本部会議 について伺いました。
私は次の２点を総務課長に確認しました。
- 例年、この推進本部会議はいつ頃開催されているのか。
- 令和8年度（本年度）は、いつ頃の開催を予定しているのか。
総課長答弁：行財政改革推進本部会議の開催時期について
総務課長からは、行財政改革推進本部会議の開催時期について、次のような説明がありました。
■ 例年の流れ
- 7月1日から 各課による実施計画の取りまとめを開始
- 取りまとめが完了した段階で、 9月定例会の前頃に本部会議を開催
- 本部会議終了後、 行財政改革推進委員会を開催
- その後、議会へ報告 → 遅くとも12月頃までには議会報告を行う
■ 令和8年度（本年度）の予定
本年度も、例年と同様のスケジュール感で 9月定例会前の開催を想定している との答弁でした。
再質問：副町長不在という問題提起と早期選任について
令和8年4月30日に前副町長の任期が満了し、 5月1日以降、副町長が不在の状態が続いている という現状があります。
行財政改革推進本部会議は、
- 本部長：町長
- 副本部長：副町長・教育長
- 委員：各課長
という体制で構成され、 庁内の横断的な調整や改革の実行力を担保する中核組織 です。
その中で、副町長は
- 行財政改革の推進
- 庁内調整の司令塔
- 迅速な意思決定の補佐
- 町全体の政策実行の要
という極めて重要な役割を担っています。
公共施設の適正化をはじめ、 町の将来に関わる大きな判断が求められる今、 副町長不在の状態が続くことは、行政運営の安定性の面でも看過できない問題 です。
町民にとっても、 「町の意思決定体制は大丈夫なのか」 という不安につながりかねません。
私は町長に対し、次の点を伺いました。
副町長の早期選任に向けて、町長としてどのように考えているのか。
行政運営の安定性、行財政改革の推進力、 そして町民の信頼確保のためにも、 早期の選任が必要であるという考えを示し、 町長の見解を求めました。
町長答弁：副町長の早期選任についての考え方
町長からは、副町長の選任について次のような考えが示されました。
■ 副町長の必要性は認識している
町長は、「議員の指摘は的を射ている」 と述べ、副町長が行政運営において重要な役割を担う存在であることを認めました。
■ しかし、現時点では“無理に選任しない”という判断
町長によれば、
- 適任者を探す努力はしてきた
- しかし現状では「この人だ」と言える人材が見つかっていない
- 無理に外部から引っ張ってくることは適切ではない
- 職員との相性なども考慮する必要がある
といった理由から、 現時点で副町長を無理に置く考えはない とのことです。
■ 将来的には必ず必要になるという認識
一方で町長は、 「将来的には副町長を置かなければならない」 という認識も明確に示しました。
私からのまとめ：副町長不在は行財政改革の実効性に直結する重大な課題
町長から、副町長の選任について 「適任者が見つからないため、現時点では無理に置かない」 という考えが示されました。
そのお考え自体は理解いたしましたが、私は改めて次の点を強く申し上げました。
■ 行財政改革を前に進めるには、推進体制の強化が不可欠
公共施設の適正化、財政運営の健全化、行政サービスの持続可能性の確保。 これらは、枝幸町の将来に直結する極めて重要なテーマです。
そして、その中心となるのが 行財政改革推進本部会議 です。
この会議は、
- 庁内の横断的な調整
- 改革の進捗管理
- 課題の整理
- 重要施策の意思決定
を担う中核組織であり、 副町長はその司令塔として不可欠な存在 です。
■ 副町長不在は、町民にとっても大きな関心事
公共施設の再配置など、町の将来を左右する判断が続く中で、 副町長が不在の状態が長引くことは、 行政運営の安定性や意思決定のスピードに影響を及ぼしかねません。
町民の皆さんからも、 「副町長はどうなるのか」 という声が多く寄せられているのが現実です。
■ だからこそ、早期選任に向けた検討を強く求める
私は、町長のご判断を尊重しつつも、 行財政改革の実効性を確保するためにも、副町長の早期選任は極めて重要 であることを改めて強く申し上げました。
町民の信頼を得ながら改革を進めるためにも、 ぜひ早期の選任に向けた検討を進めていただきたいと考えています。
以上を述べ、第２項目目の質問を終えました。
質問項目３：町民参加の在り方について
公共施設の再配置は、町民の生活に大きく影響する重要なテーマです。 だからこそ、町民の皆さんの声をどのように聞き、どのように計画へ反映していくのか が非常に重要になります。
必要なサービスを維持しながら効率化を進めるためには、 町民の意見を丁寧に受け止めるプロセスが欠かせません。
そこで私は、町に対して次の点を伺いました。
- 説明会をどのように開催していくのか
- ワークショップなど、町民が意見を出しやすい場をどう整えていくのか
- 町民参加の仕組みをどのように構築していくのか
公共施設の再配置を進めるうえで、 町民参加の仕組みをどのように整えていくのか 町の考えを求めました。
町長答弁：町民参加の在り方について
町は、公共施設の再配置が町民生活に大きく影響する重要な施策であることを踏まえ、 町民の理解と協力を得ながら進めていくことが不可欠 だとしています。
そのため、今後は次のような取り組みを進めていく方針が示されました。
■ 町民参加の機会を充実させる
- 説明会の開催
- 意見交換の場の拡充 町民が意見を伝えやすい環境を整え、参加の機会を増やしていく。
■ 計画づくりの段階から丁寧な情報提供を行う
- まちづくり計画
- 予算編成の過程
これらを通じて、 施設の現状・課題・再配置の必要性について 丁寧に情報提供 を行う。
■ 町民の意見を反映し、合意形成に努める
町民から寄せられた意見を計画に反映しながら、 合意形成に向けて丁寧に進めていく と答弁。
■ 社会情勢や地域ニーズに応じて柔軟に見直す
今後も、社会情勢や地域のニーズの変化に応じて、 施設の方向性を必要に応じて見直すなど、 柔軟で丁寧な対応を続けていく としています。
再質問：町民懇談会の開催について
町からは、計画が具体化した段階で丁寧に説明を行い、 政策調整会議を経て大きな事業が固まっていく中で、 町民への説明をしっかり行うという姿勢が示されました。
そのうえで私は、次の点を改めて問いかけました。
■ 令和8年度は「第3次まちづくり計画」の策定年度
今年度は、枝幸町の将来像を定める非常に重要な節目の年です。 だからこそ、町民の皆さんの声を直接伺い、 行政と町民が方向性を共有する機会を設けることが欠かせません。
■ 町民懇談会の開催は不可欠ではないか
町民への情報提供や意見交換の場を充実させるという町の方針を踏まえ、 私は次の点を町長に伺いました。
- 町長就任後、町民の声を直接聞く「町民懇談会」を本年度開催する考えはあるのか
- すでに検討しているのか、まだ検討していないのか
- 開催に向けた意思があるのか
公共施設の再配置や行財政改革、まちづくり計画など、 町の将来に関わる大きなテーマが重なる今年度だからこそ、 町民と直接対話する場の必要性を強く訴えました。
町長答弁：町民懇談会や対話の場づくりについて
町長からは、町民参加の在り方について次のような考えが示されました。
■ 就任以来「住民との対話」を重視してきた
町長は、議員時代から 「住民の声を聞きながら政策を進める」 という姿勢を大切にしてきたと述べました。
- 病院再編
- 老健施設の廃止
といった重要な案件でも、 「住民の声をしっかり聞いてほしい」と言ってきたとのことです。
■ 今後も対話の場を積極的に設けていく意向
町長は、今後について次のように述べています。
- タウンミーティングの開催を検討している
- 全体向けだけでなく、 分野ごとに意見を持つ町民と対話する場も必要
- 公共施設再配置を含め、 関係者と早い段階から意見交換を行いたい
■ 町民・関係者・議会とともに進めていく
町長は最後に、
- 住民の皆さん
- 関係する団体や利用者
- そして議会
と意見を交わしながら、 今後の再配置計画を進めていきたいと述べました。
私からのまとめ：町民参加の在り方
町長からは、町民との対話を重視し、 タウンミーティングなどの開催にも前向きな姿勢が示されました。 また、事業ごとに適切な時期を見極めながら、 町民との意見交換の場を設けていく考えも確認できました。
私はその答弁を踏まえ、次の点を改めて申し上げました。
■ 行政の方向性を明確にし、丁寧な対話を
公共施設の再配置をはじめ、町の将来に関わる重要な施策を進めるうえで、 行政が方向性を明確に示し、町民との対話や情報共有の場を丁寧に設けることが不可欠 です。
事業ごとに状況は異なりますが、 ケースバイケースであっても、町民の皆さんが納得し、 一緒にまちづくりを進められる環境づくりが重要だと考えています。
以上の点を申し上げ、質問項目３を終えました。
質問項目４：財政健全化との両立について
公共施設の更新には多額の費用が必要です。 人口減少が進む中で、すべての施設を維持し続けることは難しくなっています。
私は、公共施設の適正化・集約化は単なる“削減”ではなく、 職員の維持管理負担を軽減し、人口減少時代に必要な企画・立案へ力を振り向けられる体制づくりにもつながる という点を強調しました。
そのうえで町に対し、次の点を伺いました。
■ 中長期の財政見通しを踏まえた優先順位づけはどう行うのか
■ 財政健全化と公共施設再配置計画の推進をどのように両立させるのか
限られた財源の中で、 どの施設を優先し、どのような順番で再配置を進めていくのか 町の考えを問いました。
町長答弁：財政健全化と公共施設再配置の両立について
町長からは、公共施設再配置計画と財政健全化の両立について、次のような考えが示されました。
■ 老朽化と人口減少により、維持費の増大が避けられない
- 多くの公共施設で老朽化が進んでいる
- 今後、維持管理や更新に多額の費用が必要になる見込み
- 人口減少により利用需要も変化している
こうした状況から、従来どおり全ての施設を維持することは難しくなっています。
■ 再配置は「将来世代の負担軽減」のための行財政改革
町は、公共施設の再配置を 単なる施設削減ではなく、将来世代の負担を減らすための重要な行財政改革 として位置づけています。
そのため、 施設の適正配置と財政健全化を一体的に進める必要がある と説明しました。
■ 今後の取り組み方針
町は次のような施策を組み合わせながら、持続可能な財政運営を目指すとしています。
- 施設の統廃合の検討
- 長寿命化（延命化）の推進
- 既存施設の有効活用
- 維持管理経費の縮減
- 中期財政計画との整合を図る
- 大規模改修や更新時期を調整し、財政負担を平準化する
これらを総合的に進めることで、 財政の安定性を確保しながら計画的な再配置を進める 方針が示されました。
■ 町民の理解と協力を得ながら進める
最後に町長は、
- 町民の理解と協力を得ること
- 将来世代に過度な負担を残さないこと
を重視し、 丁寧な説明と合意形成を図りながら、持続可能なまちづくりに取り組む と述べました。
再質問：改めて財政健全化と公共施設再配置の両立について
町からは、公共施設再配置を進めるにあたり、 中期財政計画と連携しながら進めていく という答弁がありました。
私はその答弁を踏まえ、次の点を改めて指摘しました。
■ 中期財政計画（令和8〜12年度）は、まちづくり計画の前期5年間と完全に一致する
令和8年度に策定された「第4次中期財政計画」は、 現在策定中の「第3次まちづくり計画」の前期5年間と期間が一致しています。
つまり、 公共施設再配置計画もこの期間に合わせて整理することが不可欠 ということです。
■ これまでの議論で明らかになった3つの課題
私はこれまでの質疑で、次の点を指摘してきました。
- 「将来」という曖昧な表現が残っていること
- どの施設から取り組むのかという優先順位が不明確であること
- 町民参加の仕組みや情報共有のあり方に改善の余地があること
これらはすべて、 財政健全化と公共施設再配置をどう両立させるか という本質的な課題に直結しています。
■ だからこそ、優先順位の明確化が必要
中期財政計画の見通しと照らし合わせながら、
- どの施設を優先するのか
- どの事業を後回しにするのか
- どの基準で判断するのか
こうした 判断基準を町として明確に示すことこそ、町民への情報提供の根幹 だと考えています。
■ 職員体制の強化にもつながる
公共施設の適正化は、単なる削減ではなく、
- 職員の維持管理負担を軽減し
- 人口減少に対応した企画・立案に力を発揮できる体制を整え
- 組織全体の生産性向上にもつながる
という重要な意味を持っています。
以上の議論を踏まえ、私は町長に次の点を伺いました。
**公共施設再編の優先順位をどのような基準で整理し、
財政健全化と計画推進をどのように両立させていくのか。 現時点での町長の方針を伺いたい。**
町長答弁：公共施設再配置の優先順位と財政健全化の両立について（方針）
町長からは、公共施設再配置の優先順位と財政健全化の進め方について、次のような方針が示されました。
■ まず取り組むべきは「社会教育施設」
町長は、数ある公共施設の中でも、 社会教育施設から優先的に取り組むべきではないか という考えを示しました。
公共施設には、
- 社会教育施設
- 保養施設
- その他の公共施設
など多様な種類がありますが、 その中でも社会教育施設の見直しが最初のステップとして適切だと判断しているとのことです。
■ 財政健全化との整合は「中期財政計画の数値を遵守」
町長は、財政面について次のように述べました。
- 第4次中期財政計画には、今後の財政見通しが数値として明確に示されている
- 再配置の検討は、この財政計画の数値をできる限り遵守しながら進める
- そのうえで、どの施設を統廃合・再配置していくかを判断していく
つまり、 財政計画と矛盾しない形で、優先順位をつけながら再配置を進める方針 が示されました。
最終まとめ
町長からは、公共施設再配置の優先順位として 「社会教育施設から順次取り組むべき」 という考えが示されました。
私はその答弁を踏まえ、次の点を改めて申し上げました。
■ 中期財政計画と公共施設再配置は「同じ時間軸」で進むべき
令和8年度に策定された 第4次中期財政計画（令和8〜12年度） は、 現在策定中の 第3次まちづくり計画の前期5年間 と完全に一致しています。
つまり、 公共施設再配置計画もこの期間に合わせて整理することが不可欠 であり、財政計画と整合した優先順位づけが求められます。
■ 判断基準の明確化こそ、町民への説明責任を果たすことにつながる
中期財政計画では、普通建設事業費を年間約26億円と見込み、 各事業の要求額に対して2〜3割の調整を行うなど、 厳しい財政状況の中での運営が示されています。
人口が減っても、
- 道路
- 上下水道
- ごみ処理 などの生活インフラは維持が必要であり、 財政需要はむしろ凸凹しながら続いていきます。
だからこそ、町長がリーダーシップを発揮し、
- どの施設を優先するのか
- どの事業を後回しにするのか
- どの基準で判断するのか
明確な方向性を示すことが極めて重要 だと考えます。
■ 町長に求められる「将来の枝幸町を描く責任」
限られた財源の中で、 どのような将来像を描き、どの施設を残し、どの機能を再編するのか。
これは、 町長にしかできない重い決断 であり、町の未来を左右する責務です。
私は、町長がこの責務を改めて認識し、 優先順位の基準や財政との両立に関する方針を整理し、 町民に分かりやすく示していただけるものと期待しています。
■ 公共施設再配置は「町民サービスを守るための取り組み」
人口減少が進む中でも、 町民サービスを将来にわたって維持するためには、 公共施設の再配置は避けて通れない重要な取り組みです。
行政・議会・町民が危機感を共有し、 同じ方向を向いて進むことが何より大切です。
■ 副町長の早期選任も不可欠
また、政策を着実に前へ進めるためには、 庁内調整の司令塔となる 副町長の早期選任 が欠かせません。
適切な体制を整え、 町長が明確な方向性とリーダーシップを発揮できる環境づくりを強く求めます。
🏁 一般質問の締めくくり
議会としても、今後の進捗をしっかり注視し、 必要な議論を続けてまいります。
以上で、私の一般質問を終えました。 ありがとうございました。